軍用地売買に関するよくあるご質問です。
1、軍用地売却の費用および手数料はいくらですか?
一般的には、売却手数料として価格の3%+6万円が必要となり、さらにこの金額に消費税が加算されます。
また移転登記費用は売主買主の折半が一般的で、半額が売主様のご負担となります。しかし、弊社で軍用地を売却される場合は、これらの費用は一切はかかりません。無料で売却できます。移転登記費用は全額買主の支払いとなります。
また移転登記費用は売主買主の折半が一般的で、半額が売主様のご負担となります。しかし、弊社で軍用地を売却される場合は、これらの費用は一切はかかりません。無料で売却できます。移転登記費用は全額買主の支払いとなります。
2、ホームページに公開せずに売却できますか?
はい、売主様が公開を希望しない場合は、ホームページには掲載せず、登録会員へのメール配信のみをおこないます。
3、広告費用はかかりますか?
はい、売買が成立した場合のみ広告費用がかかります。売却成立後、広告費として10万円を売主様から頂いております。但し、売却に際し弊社と専任媒介契約をしていただいた場合は、この広告費用10万円は無料となります。
4、査定価格は、どのように決めているのですか。
5、購入者の仲介手数料はいくらですか?
「土地の年間借地料1倍+消費税+登記費用」と「購入価格の3%+消費税+登記費用」を算出し、どちらか安い方を購入者の支払う仲介手数料といたします。
移転登記費用は全額負担となりますが、その分通常発生する手数料の6万円をサービスいたします。
令和3年5月1日より、販売価格が1000万円以下の物件については、購入者様の仲介手数料が以下の料金となります。
200万円以下:売却価格 × 5% + 消費税
400万円以下:売却価格 × 4% + 2万円 + 消費税
1000万円以下:売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税
ご了承ください。
移転登記費用は全額負担となりますが、その分通常発生する手数料の6万円をサービスいたします。
令和3年5月1日より、販売価格が1000万円以下の物件については、購入者様の仲介手数料が以下の料金となります。
200万円以下:売却価格 × 5% + 消費税
400万円以下:売却価格 × 4% + 2万円 + 消費税
1000万円以下:売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税
ご了承ください。
6、売買に際して、トラブルなどはないですか?
トラブル防止の為、売買に際して弊社と提携の不動産業者・司法書士・税理士が対応いたします。万全の態勢を整えておりますので、安心してお取引ができます。
7、メール会員の登録は有料ですか?
どなたでも無料でメール会員の登録ができます。「会員登録/売却」ページの「購入希望者会員登録」で、必要事項を入力すればどなたでも簡単に会員登録ができます。
8、売却申請はFAXでも対応できますか?
はい、FAXでの対応もおこなっております。
以下の必要事項を弊社FAX番号(098-989-8683)へ送信して下さい。弊社で確認でき次第に折り返しご連絡致します。
【必要事項】
・お名前/電話番号/所有者氏名
・希望販売価格/土地の所在地
・ホームページ掲載「希望する/希望しない」
以下の必要事項を弊社FAX番号(098-989-8683)へ送信して下さい。弊社で確認でき次第に折り返しご連絡致します。
【必要事項】
・お名前/電話番号/所有者氏名
・希望販売価格/土地の所在地
・ホームページ掲載「希望する/希望しない」
9、購入時の流れを教えて下さい。
10、軍用地以外の物件も売却できますか?
軍用地以外の物件は取り扱っておりません。
11、軍用地物件を直接見ることはできますか?
軍用地は基地内の土地になりますので、直接現地を確認することはできません。ご契約前に登記簿謄本、公図、航空写真等で物件の場所や土地面積等を確認して頂いております。
12、売却時の流れを教えてください。
会員登録/売却のページで売却物件の情報を入力し、送信するか、直接098-989-8638へお電話をください。 お電話の場合は、お名前と電話番号をお伺いします。
ネットでもお電話でも、2営業日以内に提携不動産会社からご連絡をいたします。その後は不動産業者とお取引を行ってください。
ネットでもお電話でも、2営業日以内に提携不動産会社からご連絡をいたします。その後は不動産業者とお取引を行ってください。
13、軍用地購入希望の登録は、宅建業者でも可能ですか?
購入希望のメール会員登録は、どなたでもできます。もちろん宅建業者・不動産業者の方でも登録ができます。
14、司法書士の移転登記費用は安くなるのですか?
司法書士にお支払する移転登記費用は、売主・買主の折半が従来の方法ですが、当システムでは売り主の移転登記費用を無料にしています。
しかし、これは移転登記費用が半額になることを意味するのではなく、買主に全額負担をお願いすることで、通常通りの移転登記費用を維持しているのです。
しかし、これは移転登記費用が半額になることを意味するのではなく、買主に全額負担をお願いすることで、通常通りの移転登記費用を維持しているのです。